継続地代の実態調べ

日税不動産鑑定士会では毎月、会員の勉強会を開いて、税理士・不動産鑑定士である立場から、特に、不動産の税務と鑑定評価についての調査・研究を続けてきました。その成果の一つとして、継続地代の実態を昭和49年から3年ごとに継続調査し、その成果物を「継続地代の実態調べ」として刊行しています。
同書は、鑑定業界内での貴重な資料とされているほか、平成9年版の経済白書（P99）には、これらの資料の一部が引用されたり、国会国立図書館からも寄贈の要請を受け納本しています。
また、この実態調べが地代の紛争解決のために、裁判所における調停にも役立っていることや、地代の鑑定評価の重要な参考資料に位置づけられています。
ここに目次全文と本文の一部をご紹介します。

【「継続地代の実態調べ」資料等のご利用に当ってのお願い】 本書「継続地代の実態調べ」に掲載の資料等のご利用に当っては、地代という賃貸人・賃借人の個人情報にかかるものですので、特に個人情報保護法をお守りくださるよう、お願いいたします。 （日税不動産鑑定士会　会長　下﨑 寛）

目次と本文の一部はこちらからPDFファイルをダウンロードできます。

令和３年版　継続地代の実態調べ　目次　　　　　PDFファイル（148KB）
令和３年版　継続地代の実態調べ　本文（一部）　PDFファイル（724KB）

=刊行図書案内=

令和5年10月改訂　不動産の評価権利調整と税務

『令和5年10月改訂　不動産の評価権利調整と税務』
鵜野和夫／当会会長 下﨑寛／当会会員 関原敎雄　著　清文社（2023年11月6日刊）

最新の不動産事情の把握と資産を上手に運用するために必要な様々なコンサル知識と各種の税務特例を満載。
土地・建物の法律、評価・税務の三分野を関連づけ、最新各種税制措置を織り交ぜ詳細解説。地価の評価方法、税金の仕組み、土地の有効利用の仕方等を網羅。

『税理士に求められる実践的土地評価』

『税理士に求められる 実践的土地評価』
当会会員　國武久幸　著　大蔵財務協会（2022年10月11日刊）

相続税や贈与税の申告で必須の作業となるのが財産の評価。財産の中でもとりわけ評価額が高く、また評価方法が難しいのが土地の評価です。 土地の評価額は納税額に大きな影響を及ぼすことから、税理士には、正しく評価し、適正な納税額を算出することが求められます。 本書は、机上での通達解説はできるだけ省略して、文字どおりの実践的な作業内容を中心にした解説書。

相続財産評価における不動産利用規制－誤りやすいポイントと事例－

相続財産評価における不動産利用規制－誤りやすいポイントと事例－
当会顧問　鵜野和夫　監修
当会会長　下﨑寛、当会会員　十文字良二・関原教雄　著
新日本法規出版（2022年10月21日刊）

地域要因や個別的要因を含んだ不動産を適切に評価するために、建築基準関係規定等についてもわかりやすく解説しています。
謝りやすい事例を図示し、相続財産評価の留意点をわかりやすく示しています。
税理士・不動産鑑定士の両資格を持つ専門家が、豊富な実務経験に基づき執筆しています。

税理士に求められる 不動産取引と税務の知識

『税理士に求められる 不動産取引と税務の知識』
当会会員　國武久幸　著　大蔵財務協会（2020年12月4日刊）

土地や建物を売買したときや相続・贈与など、不動産が動いたときに必ず発生するのが税金です。資産税に携わる税理士としては、不動産取引についての相応な知識を持ち、実務に当たることが求められます。本書は不動産取引の基礎的な知識を身に付けたい税理士に向け、不動産取引に伴って発生する税務とともに、不動産取引の概要、関係法令、取引慣行等の基本的な事項について解説します。

税務評価と鑑定評価　－評価通達における土地等の時価と「特別の事情」－

『税務評価と鑑定評価　－評価通達における土地等の時価と「特別の事情」－』
当会会員　鵜野和夫　下﨑寛　関原敎雄　共著　日本法令（2020年11月20日刊）

財産評価基本通達により難い場合の「特別の事情」とは何か？
通達評価と鑑定評価の相克の中から、実務の判断ポイントを明らかにする！

税理士のための相続税申告書作成完全マニュアル

『税理士のための相続税申告書作成完全マニュアル』
当会会員　関原敎雄　著　日本法令（2019年11月27日刊）

複雑多岐にわたる相続税の申告実務を図解&資料で徹底解説!
◆国税庁「相続税の申告のためのチェックシート」をさらに細分化。
◆作成ミスや申告漏れを未然に防ぐためのチェックポイントを提示。
◆元評価担当官・税理士・不動産鑑定士の3つの視点で複眼的に解説。

税理士・不動産鑑定士が教える 土地評価の実務勘どころ

『税理士・不動産鑑定士が教える 土地評価の実務勘どころ』
当会会長　下﨑寛　著　日本法令（2018年11月27日刊）

「地積規模の大きな宅地」で大きく変わった税務上の土地評価
●旧広大地と地積規模の大きな宅地はココが違う！
●どこまで使える? 不動産鑑定評価の活用ポイントとは？
●税理士・不動産鑑定士を合わせ持つ著者が実務スキルを徹底解説!
広大地評価が廃止となり、平成30年から適用がスタートした「地積規模の大きな宅地」。
従来との最も大きな違いは、他の通達上の補正との重複適用が可能となったことだ。
旧広大地通達は奥行価格補正や不整形地、無道路地の評価などとの二者択一であったが、新評価では、これらの補正の一環として評価減額が行われることとなる。
また、「地積規模の大きな宅地」そのものの評価も、
そのまま適用すると時価との逆転が起こるケースも相当数予想され、今後は不動産鑑定士による「鑑定評価」の活用が重要となってくるだろう。
そこで本書では、税理士や不動産鑑定士に向けて、「地積規模の大きな宅地」の新設を受けた今後の土地評価実務の進め方について、そのスキルと実践手法を解説する。

相続税・贈与税の実務土地評価 平成30年版

『相続税・贈与税の実務土地評価 平成30年版』
当会会員　國武久幸　著　大蔵財務協会（2018年11月21日刊）

従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで解説するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても実務的なノウハウを盛り込み充実させた実務必携書。
基礎的な事柄を詳細に解説した基本編、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れた事例形式の個別編、最新の相続・贈与、評価関係の最新の資料編で構成。

---

---

---